7条解散について

憲法第7条は天皇の国事行為について定めています。

 

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

 

そして「三 衆議院を解散すること。」と規定されています。第69条は衆議院が内閣不信任案を可決したとき、又は信任決議を否決したときについて「十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。」と規定しています。この場合での解散でも、衆議院を解散すること自体は天皇の国事行為なので、第7条によって行われます。

 

ですが、いわゆる7条解散は、第69条とは関係なしに衆議院を解散することを指します。この7条解散には憲法違反であるという主張もあります。私の考えを言えば、第69条に関する解散が合憲であるとすれば、7条解散を違憲であると言い切ることは難しいと思います。

 

ただし、衆議院を解散するのは、内閣総理大臣でも内閣でもありません。そして、第7条には「国民のために」という目的が入っています。衆議院を解散するのは国民統合の象徴たる天皇であり、その行為は「国民のために行う」と規定されているのです。助言と承認をするのは内閣ですが、国民のためではないのに衆議院を解散させれば、当然、内閣は憲法を犯して天皇に不当な行為をさせたということになります。

 

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