アベノミクスの論点

 

目標→名目経済成長率3%とデフレからの脱却

手段→三本の矢
①大胆な金融政策
②機動的な財政政策
③民間投資を喚起する成長戦略

 

sanponnoya

資料:アベノミクス「3本の矢」(首相官邸ウェブサイト)

 

第一の矢

「大胆な金融政策」には、「金融緩和で流通するお金の量を増やし、デフレマインドを払拭」という説明が記されています。

 

この説明では、政策の効力は国民のデフレマインド、デフレ心理に対して作用しなければなりません。普通の解釈では「流通するお金」はマネーストックと呼ばれる預貯金などを含むお金を指します。このマネーストックは通常、銀行が企業などに資金を融資をすることで増えるものです。

 

仮に金融引き締めによって融資が制限されていたのであれば、金融緩和をすると融資と設備投資が増えます。しかし、もともと緩和状態にあり、銀行が自由に融資できる、非常に長い間超低金利の状態にあるのにさらに緩和をしても、融資はそれほど増えないはずです。

 

そのため金融緩和の効果に対しては懐疑的な見方もあるのですが、そもそも融資が増えても、それによって国民のデフレ心理を払拭することにつながるかという疑問があります。

 

金融緩和を支持する人のなかには、日本銀行がお金をいっぱい発行することで、お金の希少価値が下がって、デフレ(お金の価値が上がり、物やサービスの価格が下落すること)から脱却するという人もいます。

 

しかし、そもそもデフレは、供給力と比べて消費が少ないことの結果です。存在するお金の量ではなく、消費のために支払われるお金の量で決まるのです。実際には紙幣を印刷するわけではありませんが、日本銀行の金庫にしまわれている紙幣をどんだけ増やしても意味がないのです。

 

もっとも、対象が「マインド」であるならば、金融緩和をプロパガンダの材料として使うことで目的が達成される可能性はあるでしょう。事実、2013年からテレビなどで盛んにアベノミクスという言葉が使われ、「大量の資金を供給する」という表現に期待をして、マインドが変わったという人もいるかも知れません。

 

円安と株高

資料は株価や為替には触れていません。安倍政権のもとで円安(円高の是正)が進みましたが、それが金融緩和の影響であるのか、それとも円高を容認していた民主党政権が終わったことによる影響か、あるいは震災・原発事故後(エネルギー要因だけではありませんが)の貿易赤字による影響であるのかは判別できません。また、株高についても、市場が円安やアベノミクスの効果を期待したものであるのか、あるいは世界的な景気回復や日銀によるリスク資産の買取、GPIF(年金資金管理運用独立行政法人)の運用方針の変更などの需給要因であるのかは判別できません。

 

ただ、重要なことは実需、特に個人消費です。株価の上昇によって保有する株の時価が上がり、それを資産家が実質的な所得増とみなして消費を増やす行動、資産効果と呼ばれるものは、資料が表すアベノミクスには含まれていません。また、資産効果が過剰な株価によるものであれば短期的で反動が生じる危険があり、正当な株価によるものであるとしても、将来の労働分配を減らしたり、法人税率を低下させるものであるかも知れません。

 

第二の矢

「機動的な財政政策」には、「約10兆円規模の経済対策予算によって、政府自らが率先して需要を創出」という説明が記されています。イラストには「政府支出でスタートダッシュ!!」と記されています。政府が公共事業などを増やして、全体の消費(需要)を増やすということでしょう。これは古くから行われてきた手法ですが、景気を良くする効果はあるはずです。

 

しかし、近年は公共工事をするにしても供給力が足りず、予算を執行できない、工事を発注できないということがあります。一方、個人に対する減税や給付では、供給力が不足することはありません。ただ、個人に対する減税や給付には「乗数効果が低い」とか、バラマキであるという批判が行われることがあります。これらの批判は適当ではないのですが、説明をすると長くなるので、「増税をして公共事業をする」という選択肢の逆であると考えて頂ければ良いと思います。

 

需要を増やすことはデフレを解決する正当な手段で、個人に対する給付や減税でそれを達しようとするならば、正しい政策だと言えるでしょう。財政についての懸念をお持ちの方は、こちらのページから私の考えをご覧下さい。ただ、財政による需要創出は、「スタートダッシュ」のような一時的なものであってはいけません。カンフル剤ではないのです。

 

第三の矢

「民間投資を喚起する成長戦略」には、「規制緩和等によって、民間企業や個人が真の実力を発揮できる社会」という説明が記されています。イラストには「規制緩和でビジネスを自由に!!」とあります。

 

アベノミクスは名目経済成長率3%を目標にしているので、第一の矢の大胆な金融政策を行う日本銀行が目標としているインフレ率2%が達成されると仮定すれば、実質経済成長率は1%あれば良いということになります。資料にはスーパーマンのように空を飛ぶマッチョが描かれていますが、そもそもこの値は政府が何もしなくても達成されるレベルです。

 

誤解をしている方が多いのですが、景気の良し悪しを決める需給バランスと、労働力や生産性の伸びは違います。従って、非常に景気が悪いけれども経済成長率が高いということもあり得ますし、その逆もあり得ます。第三の矢、生産性政策が上手くいけば需給対策である財政措置が不要になるとは言えないのです。

 

期待できない規制緩和

規制緩和には生産性に対する効果はどの程度あるのでしょうか。競争による生産性の改善を期待できない市場で規制緩和をすると、逆に生産性が低下してしまうことがあります。例えば、タクシーは競争を激しくしても生産性を改善することが難しいので、規制緩和をして参入者を増やすと稼働率が低下して生産性が悪くなったり、買い叩きによる生産性の改善を伴わない価格と賃金の下落を招いてしまいます。

生産性を上げようとするのであれば、生産性を上げる要素、ロボットや機械、情報機械の導入や仕組みを変えることを支援する制度や支援に力を入れた方が、高い効果を期待できるはずです。

 

 精緻な検証を

日本では十年以上前から「財政で一時的に経済を刺激し、民営化や規制緩和で民間の成長を促す」ことを経済政策として正しい政策とみなし、それを時代の流れとして位置づけることで、異なる意見が排除されてきました。金融緩和について明確な説明がなされない限り、アベノミクスもその延長にあると言って良いでしょう。

 

しかし、アベノミクスを衆議院選挙の「争点」として政策本位の選挙を行うと言うのであれば、たとえ野党が主張していないとしても、何が正しいのかを有権者が自ら考えるために、これまで排除されてきた意見も国民に伝えられなければいけないでしょう。精緻な検証をせずに、 異論を排除して国民に判断をしろというのは公正ではありません。

 

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