「一票の格差」訴訟について

昨年7月の参議院議員の通常選挙について「一票の格差」により違憲であるとして選挙の無効を求めた訴訟で、最高裁判所大法廷は「違憲状態」とする判断を示し、選挙の無効については棄却する判決を出しました。

 

判決理由では、参議院の選挙制度を抜本改革するとした改正法の付則を評価し、違憲状態とする前回の判決から選挙が行われるまでに法律の改正が行われなかったことを違法とは言えないとしています。

 

裁判官の反対意見

複数の裁判官から補足意見や反対意見があり、うち大橋正春・鬼丸かおる・木内道祥の各裁判官は違法を宣言すべきとする反対意見を示し、山本庸幸裁判官は選挙を無効とするべきとする反対意見を示しています。

 

鬼丸かおる裁判官の反対意見

鬼丸裁判官は「参議院議員選挙においても,投票価値の大きな較差を許容し得る合理的理由はなく」とし、前回衆院選に関する同様の訴訟において示した意見と同じく「できる限り1対1に近い投票価値の平等の実現が憲法上求められる」と指摘しました。

 

また、少人口地域の情勢や声が国会に伝わらなくなるといった意見については、「参議院議員は全国民を代表するものであって(憲法43条1項),当該議員が選出された選挙区の地域や居住者の利益等,国民の一部の利益を代表する者ではない。」とし、さらに「通信や交通の手段が格段に発達し,全国各地の情報を速やかに入手することが極めて容易になった」として「少人口地域の情勢や声が国会に伝わらないというような事情は既に解消されている」と指摘しています。

さらに、「憲法に参議院の存在意義を都道府県等の地域性に置く旨の規定は存在せず」と指摘し、憲法制定過程などに触れ、参議院を地域代表により組織するという考え方を否定しました。

 

木内道祥・大橋正春裁判官の反対意見

木内裁判官は「平成21年大法廷判決が現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要であると述べている」と指摘し、「国会が違憲状態にあることを平成24年大法廷判決の言渡しに至るまで認識することができなかったと断ずることが相当とは思われない」としています。

 

選挙を無効としたときに生ずる不都合を考慮して、違法であっても無効とはしないという事情判決の法理というものがあり、選挙無効訴訟では、①選挙全体を無効とするのか、一部の選挙区のみを無効とするのか ②無効としたときに、それまでに議決された法律等が効力を失うか、失わないか、といったことが問題とされてきました。

 

これについて木内裁判官は、「参議院としての機能が不全とならない範囲で選挙区の選挙を無効とし,それ以外の選挙区の選挙を,いわゆる事情判決の法理により無効とせず違法の宣言にとどめることが可能である」とする考えを示し、しかし「選挙を無効とする選挙区を選択する基準を必要とする」として、違法を宣言するにとどめるべきとしました。

 

一方、大橋裁判官は「一部の選挙区についてのみ選挙を無効とすることができるという考え方についてはいまだ十分な議論がなされていない」として、事情判決の法理によって棄却するべきとしています。

 

山本庸幸裁判官

無効とするべきという反対意見を示した山本裁判官は、「日本国民は,正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」などの憲法前文を示して「代表民主制に支えられた国民主権の原理を宣明している」と指摘し、「衆議院及び参議院の各議員は,文字どおり公平かつ公正な選挙によって選出されなければならない」、「いずれの国民も平等に選挙権を行使できなければ,この憲法前文でうたわれている代表民主制に支えられた国民主権の原理など,それこそ画餅に帰してしまう」としました。

 

その上で、「国政選挙の選挙区や定数の定め方については,法の下の平等(14条)に基づく投票価値の平等が貫かれているかどうかが唯一かつ絶対的な基準になるものと解される」と、ある程度の投票価値の不平等を生じさせる選挙制度は国会の裁量権によって許容されるとする考え方を否定し、衆議院選挙についても「2倍程度の一票の価値の較差でも許容され,これをもって法の下の平等が保たれていると解する考え方があるが,私は賛成しかねる」と言及しています。

 

技術的理由などによる格差についても、「せいぜい2割程度の較差にとどまるべき」として、行政区域を選挙区割りの基本単位とするべきではないとし、「例えば投票所単位など更に細分化するか,又は細分化とは全く逆の発想で全国を単一若しくは大まかなブロックに分けて選挙区及び定数を設定するか,そのいずれかでなければ,一票の価値の平等を実現することはできないのではないかと考える」としています。

 

さらに山本裁判官は「国政選挙という代表民主制を支える最も重要な制度の合憲性が争われる争訟において,裁判所がこれを違憲と判断しながら当該選挙を無効とせずに単に違法の宣言にとどめるということが,法律上の明文の根拠もなく許されるものであるかどうか,私には甚だ疑問に思えてならない」と、裁判所の姿勢に対しても厳しい見解を示しました。

 

国会は誰のものか?

山本庸幸裁判官や鬼丸かおる裁判官の反対意見には同意するところが多くあります。特に目を引くのは、山本裁判官が憲法前文を示して「代表民主制に支えられた国民主権の原理を宣明している」と指摘したり、裁判所が無効と判決しないことが許されるのかと指摘したりしている点です。

 

山本裁判官は選挙制度について言及していますが、選挙区割りを行政単位などによらずに決めるとしたときには、区割りで選挙結果を有利にしようとするゲリマンダーや選挙事務の複雑化といった懸念が生じてしまいます。

 

これらの不都合を回避するためには、選挙区ごとに比例代表の票に倍率を設定して、有権者一人一人の投票価値が平等になるよう調整する仕組みが良いでしょう。この方法では選挙区人口の変化にも柔軟に対応できます。

 

また、鬼丸裁判官の指摘する通り、現代では通信などを使って少人口地域の情勢や声を拾うことは容易くなっていますが、その実感を少人口地域の人々が持てていないとするなら、委員会ごとに定期の地方公聴会を行うのが良いでしょう。

 

国会議員を地域の代表者とせずに、全国民の代表者であるという原則に従えば、少人口地域の声が国会に届き難くなるということにはならないのです。そもそも、職業を初めとして様々な部面で多様化した現代において、地域という要素をとりわけ強調、重視することは適切ではないはずです。

 

大橋裁判官の意見には「是正に係る国会の裁量権は,この主権者による政治的な権能の行使による監視・制約を前提にするものであることを付言しておきたい」とあります。

 

「一票の格差」が議員定数の削減と混同されることもありますが、当然のことながら、裁判所は議員定数の削減を求めたりはしていません。選挙制度や各院のあり方を大手メディアや国会議員に任せきりにしていると、気付かないうちに選択する権利を奪われていたり、正当な代表を持てない仕組みになってしまうかも知れません。

 

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