期日前投票は慎重に

期日前投票は、公示日の翌日から市役所などに設けられた期日前投票所で投票をすることができるもので、投票日に予定がある人が選挙権を行使するためには便利なものです。現在では、投票の2割ほどが期日前投票になっています。

 

しかし、選挙公報は投票日の前3日前後に配布されるの通例です。選挙公報は有権者が候補者や候補者の政見を知ることのできる、もっとも大切な情報源です。もし、支持政党があったとしても、もっと良い候補者が立候補しているかも知れません。また、有権者が選挙公報を見て投票をすることは、もっと良い候補者が立候補しやすい、得票を期待しやすい条件を作ることでもあります。

 

そもそも、選挙運動ができるのは公示日からです。これは、有権者の判断が候補者の財力や組織力などで歪められることのないように決められている大切なルールです。期日前投票が増えると、お金や組織を持つ立候補者は公示日の前に、事実上の選挙運動や選挙対策を盛んにし、有権者の判断は歪められてしまいます。

 

なお、近年では選挙公報の電子版が選挙管理委員会のウェブサイトで、公示日の翌々日ごろまでに公開されるようになりました。日程の都合で遅くなる可能性もありますが、どうしても期日前投票をしなければならない人は、電子版をご覧になり、ツイッター等で候補者に質問等をしてから投票されると良いと思います。

 

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