国民による政治

国民を「選挙のときだけの主権者」にしないためには、憲法にあるように、国会議員を国会における国民の代表者にしなければなりません。そのためには、国会議員が特別な人たちであってはなりません。また、選挙制度にかかわらず、国会議員について全国民を代表すると定めている憲法の第43条の通り、特定の地域や業界の代表者であってはいけません。

国会は、これらの原則に基づいて次の是正等により、真に国民の代表である人々によって組織される必要があります。

 

政党に依存しない候補者の公正な選抜

今は有権者が誰を候補者にするかを選ぶことはできず、制度や政党が候補者を選んでしまいます。有権者の選ぶ権利が制限された状態です。公論府を開設することで、候補者の乱立を防ぎながら有権者の選ぶ権利を完全に保障することができます。

公論府の目的

 

移譲式投票の導入

小選挙区制では極めて顕著ですが、投票が議席に反映されない死票の発生は、国民が代表を通じて国政に参加する権利を侵してしまいます。移譲式投票は、投票するときに候補者に順位を付けて投票したり、又は当選に至らなかった候補者が代表して投票権を行使することによって、より多くの投票が議席に反映されるようにする投票方式です。

 

議員定数と待遇の是正

両院の議員歳費は欧米主要国のそれと比べても高額で、特別な人が選ばれる一因となっていると考えられます。これは適正化をしなければなりません。一方、議員定数は欧州諸国と比べると少なく、その是正を減らすことであると考えるのは間違いです。

国会での実質的な審議は、ほぼ各府省に対応する委員会で行われていますが、今の行政組織とは関係なく、行政分野(例えば情報通信や教育など)を数えると、少なくとも二十五程度にはなります。現在の定数でも参議院で一分野あたり十人弱、衆議院で二十人弱にしかなりません。経験や年齢、会派による多様性を確保するにはある程度の人数が必要です。小さすぎる国会は、国民の主権にもとづく政治を困難にしてしまうのです。

 

二院制を活かした選抜の仕組み

国会には衆議院と参議院がありますが、“衆議院のカーボンコピー”だとして参議院を廃止するべきとする意見もよく聞かれます。しかし、歳費の額や公設秘書の数に違いをつくれば、段階的な選抜される仕組みにすることができ、より身近な代表により構成する議院をつくることができます。より身近な代表は、国民の代表者で組織されるべき衆議院の変質を防ぐためにも役立つはずです。

 

投票価値の厳格な平等

選挙区によって大きく異なる有権者の数は、有権者一人あたりの代表の数、投票価値に格差を生じさせています。この問題による「一票の格差訴訟」では、違憲又は違憲状態の判決がたびたび出ています。選挙区の範囲を調整して是正することには難しさもありますが、選挙区ごとに比例代表の投票に倍率を設定すれば、選挙区ごとの有権者一人あたりの投票価値の格差を完全に解消することができます。

 

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