一円玉の廃止

平成25年度末に、小額通貨制理法によって「銭」の通用が停止されてから60年を迎えました。現在の物価は、この法律が施行された2年後の昭和30年と比べて約6倍、さらに名目経済規模はその10倍に達しています。

この提案は現金決済の利便性を改善し、決済のコスト(手間)を低減することを目的として一円硬貨の通用を停止するものであり、商品の値段を5円刻みにするのではなく、決済のときに合計額に5円未満を加算して処理することを法律に規定するものです。

 

なお、カナダでは既に1セント硬貨が廃止されており、アメリカでも下院議員によりペニーを廃止する提案が行われています。

 

電子通貨

決済のコストを低減する方法としては電子通貨を導入することも有効です。しかしながら、民間企業による電子マネーに依存することになると、利用者は複数の電子マネーを使用することになることや、店舗が費用負担を求められ、又は使用が制限されることなど、自由な経済活動の妨げとなるおそれがあります。また、購入に関する情報の取り扱いにおいても、消費者の権利が侵害される恐れがあります。

法定通貨である貨幣による決済を求める人が不利益を被らないように現金決裁者の利益を保護する法律を定めた上で、貨幣に準ずる強制通用力を有する電子通貨の早期実現と円滑な移行を目指して、民間事業者の利害を解消する措置等を含む積極的な国の関与が必要であると考えています。

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