憲法9条

 憲法九条の解釈是正

第二章 戦争の放棄
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 

政府による第九条の解釈は何度か変更されています。今の政府は、前文や第十三条にある生存権などから、自然権である自衛権までは放棄していないとして、自衛のために必要な最小限度の実力の行使は認められるとの見解を示しています。

 

しかし、国連憲章が加盟国の自衛権について、安保理が措置をとるまでの間に限って認めていることからも明らかなように、国が憲法や法律、又は条約によって自衛権を制限することは当然あり得ることで、自然権であるから放棄していないという考え方は不適当ですし、前文には次のような記述もあります。

 

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

 

それらのことから私は、第二項の戦力の不保持や交戦権を認めないとする規定は、自衛のためであっても適用されると考えています。自衛戦争は違憲であるということです。

 

ただ、憲法が禁じているのは戦争と戦力の保持です。外国の領域に対して攻撃することをせず、日本の領域、又は公海等において国際法の範囲内で、武力攻撃等に対処すること、及びそのための組織については、戦争や戦力にはあたらず、憲法が禁じるものではないと考えることができます

 

政府憲法解釈は不適当であると思いますが、裁判所による明瞭な解釈が示されないなかでは、政府の憲法解釈の変更は重い意味を持ちます。そのため、解釈の変更は裁判所の審査権を妨げない形で、国民投票を経て行われることが望ましいと考えています。

 

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