政策提案

有権者は政策を選べる?

ほとんど政党は財政再建や地方分権、規制緩和を謳い、新聞やテレビも同調しています。ほとんどの有権者は異なる考え方が存在するとを知らないか、「取るに足らないもの」として無視をしていると思います。

 

政治改革の流れのなかで、有権者は政策で候補者を選ぶ「政策本位の選挙」を求められてきました。これは憲法に記されている代表制の考え方(代表者を選ぶ)とは違いますが、政党や政党の候補者に特別な権利を与える制度の根拠にもなっています。

 

しかし、大きな政党が同じような政策を掲げていれば、政策で選ぶことは難しくなります。2012年の総選挙では選挙前の政権政党である民主党と、選挙後の政権政党である自民党は、いずれも消費税率の引き上げを決めた当事者でした。新聞やテレビは消費税率の引き上げではなく「脱原発」を争点としていました。当時、消費税率の引き上げに反対する声は「取るに足らないもの」とされていたのです。

 

数年前に伝えられていた特別会計の物語を覚えているでしょうか。国会が審議する予算の何倍もあって、それを官僚が好き勝手に使っているという話でした。それが本当なら、今頃はその特別会計から大きな財源になっているはずです。

 

しかし、大きな政党やテレビ・新聞が伝えていた物語は間違っていました。国民は、間違っていると指摘する声を聞くこともできませんでした。有権者は正しい情報や反対論、対案を知ることもできずに、選ばされてはいないでしょうか。

 

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